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ポリシー

特定投資家制度

平成19年9月30日施行の金融商品取引法では、利用者の適切な保護と貯蓄から投資へ資金の流れの円滑化を両立させる観点から、お客様を「特定投資家」と「一般投資家」に区分して、金融機関が金融商品の販売・勧誘を行うという特定投資家制度が導入されました。金融商品取引業者が金融商品を販売・勧誘するにあたり、お客様が「一般投資家」に該当する場合には、弊社に対して十分な行為規制が課されることにより、投 資者であるお客様の保護が図られる一方、お客様が「特定投資家」に該当する場合には、当社に対する行為規制の一部の適用が除外され円滑な資産運用がなされるよう配慮がなされております。

投資家の区分について

金融商品取引法では、お客様は「特定投資家」と「一般投資家」の大きく2つの区分に分類され、さらにそれぞれについて、他方の区分に移行できるお客様と移行できないお客様に分類されます。下記の表の(2)の「特定投資家」と(3)の「一般投資家」に該当するお客様は、一定の手続を経ることにより、それぞれ他方の区分に移行することが可能です。

投資家別の区分 特定投資家⇔一般投資家
の移行ができるか?
特定投資家 (1)一般投資家への移行不可の特定投資家
国、日本銀行、適格機関投資家など
できない
(2)一般投資家への移行可能な特定投資家
地方公共団体、特別法に基づき特別の設立行為をもって設立された法人 (政府系機関)、資本金の額が5億円以上と見込まれる株式会社、上場会社、外国法人など
(2)、(3)は一定の手続きを経れば移行ができます。
一般投資家 (3)特定投資家への移行可能な一般投資家
(1)及び(2)以外の法人、当該契約の種類につき1年以上の取引経験があり、かつ取引状況などから合理的に判断して純資産と投資性のある金融資産がいずれも3億円以上であると見込まれる個人、一定の基準を満たす任意組合、匿名組合等の運営者である個人
(4)特定投資家への移行不可な一般投資家
(3)以外の個人
できない

※投資性のある金融資産とは、有価証券、デリバティブ取引、外貨預金等、変額保険・年金等を指します。

※上記の分類(2)には、詳しくは、地方公共団体、特別の法律により特別の設立行為をもって設立される法人(特殊法人および独立行政法人)、投資者保護基 金、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、資産流動化法に規定する特定目的会社、上場会社、資本金5億円以上であると見込ま れる株式会社、金融商品取引業者(適格機関投資家を除く。)、適格機関投資家等特例業務届出者である法人、外国法人が該当することとされております。

契約の種類

「特定投資家」と「一般投資家」の間の移行は契約の種類ごとに行います。弊社の御利用においては、下記の契約内容が該当いたします。

2012/01/09現在
契約の種類 弊社でお取り扱いのある商品
デリバティブ取引を内容とする契約 店頭金融先物取引(店頭外国為替証拠金取引「ひまわりFX」「ディールFX」、有価証券店頭デリバティブ取引「ひまわりCFD」)

ひまわり証券での「特定投資家」⇔「一般投資家」への移行手続き

  • 「特定投資家」から「一般投資家」への移行手続きとして、弊社は上記?1.投資家の区分について?にある表の(2)に該当するお客様に対し、「一般投資 家」へ移行できる旨の告知を行います。お客様から弊社所定の書面によるお申し出を確認させて頂いた上で、移行の承諾をいたします。(承諾書をお渡ししま す。)
  • 「一般投資家」から「特定投資家」への移行手続きとして、弊社は上記?1.投資家の区分について?にある表の(3)に該当するのお客様から弊社の所定書面 による御同意を頂いた上で、お客様保護の観点より、「特定投資家」への移行における社内審査を行い決めさせて頂きます。審査により「特定投資家」への移行 が認められない場合もございますので、予めご了承下さい。

ひまわり証券での期限日

弊社では「特定投資家」と「一般投資家」の間の移行のお申し出に対する期限日を、移行の承諾を行った日の後最初に到来する8月31日(毎年同様とし、休日の場合も変更しません)とさせて頂きます。
期限日後は、お客様から更新のお申し出のない限りは、移行前の「特定投資家」、「一般投資家」としてのお取扱いに戻ることとなりますのでご注意下さい。

お客様が「特定投資家」に該当する場合のお取り扱いについて

お客様が「特定投資家」に該当する場合には、当該制度の内容に伴い、行為規制の一部がひまわり証券に適用されないことになり、ひまわり証券が「特定投資家」のお客様へ金融商品を販売・勧誘するにあたり、書面の交付や商品説明等を省略させて頂く場合がございます。但し、ひまわり証券では「特定投資家」の方に対しましても「一般投資家」と同等のサービス内容で口座を御提供させて頂きますので、予めご了承下さい。しかしながら、今後ひまわり証券にてサービス内容の変更が行われた場合、「特定投資家」の場合には「一般投資家」と同等のサービス提供が行えなくなる可能性もございますので十分にご留意し、お手続き下さい。