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主要通貨の概要 ~日本・円~

日本経済は外需依存の高さが特長として挙げられ、主要な輸出先である米国や中国経済の動向が日本経済にも影響を与える。また、円は低金利通過の代表格とされる。

中央銀行

日本銀行(BOJ)
1982年10月10日開業日本銀行法では、日本銀行の目的を「我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調整を行うこと」および「銀行その他の金融機関で行われる資金決済の円滑な確保を図り、もって信用秩序の維持に資すること」と規定。
また、日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うにあたっての理念を「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」としており、2013年1月に「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2%と定め、これをできるだけ早期に実現するという目標を掲げている。

データ

通貨
面積 37万7,930平方キロメートル
人口 およそ1億2,693万人(2015年4月現在)
首都 東京
主要輸出品 輸送用機器、原料別製品(鉄鋼)、電気機械 (財務省貿易統計2013年度)
主要輸入品 鉱物性燃料、電気機械、化学工業生産品 (財務省貿易統計2013年度)
主要輸出国 米国、中国、韓国 (財務省貿易統計2013年度)
主要輸入国 中国、米国、オーストラリア (財務省貿易統計2013年度)

政策金利

マネタリーベースが、年間約○○~○○兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。(増加するペースは金融政策決定会合にて決定する)
※マネタリーベースとは、日本銀行が世の中に直接的に供給するお金(日本銀行当座預金、日本銀行券発行高および貨幣流通高の合計額。)の量

金融政策決定会合

金融市場調節方針、基準割引率、基準貸付利率および預金準備率、金融政策手段、経済・金融情勢に関する基本的見解等を議事事項とし、毎月1回開催されます。(4月、10月は2回)

為替介入

為替介入の決定権は財務相が有し、日本銀行はその指示に基づいて為替介入を実施する。

最重要経済指標

日銀金融政策決定会合 (毎月1~2回)
日銀マネタリーベース目標 (不定期)

経済概要

※日本銀行「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」2015年4月基本的見解<概要>

  1. 2017年度までの日本経済を展望すると、2015年度から2016年度にかけて潜在成長率を上回る成長を続けると予想される。2017年度にかけては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を受けるとともに、景気の循環的な動きを映じて、潜在成長率を幾分下回る程度に減速しつつも、プラス成長を維持すると予想される
  2. 消費者物価の前年比(消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース)は、当面0%程度で推移するとみられるが、物価の基調が着実に高まり、原油価格下落の影響が剥落するに伴って、「物価安定の目標」である2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。2%程度に達する時期は、原油価格の動向によって左右されるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、2016年度前半頃になると予想される。その後次第に、これを安定的に持続する成長経路へと移行していくとみられる。
  3. 2016年度までの見通しを従来の見通しと比べると、成長率の見通しは概ね不変である。物価の見通しは、やや下振れている。
  4. 「物価安定の目標」のもとで、以上の中心的な見通し(第1の柱)と、これに対する上下双方向のリスク要因(第2の柱)を点検した。金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、今後とも、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続する。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う。