平成28年1月よりマイナンバー制度がはじまります。
マイナンバーとは？
マイナンバーとは、平成27年（2015年）10月から、日本国内の全住民に通知された、一人ひとり異なる12桁の番号のことです。法人には法人番号（13桁）が付与されます。
マイナンバーは、平成28年（2016年）1月以降、年金・医療・介護などの社会保障関係の手続や、税務関係の手続き、災害対策に関する手続き分野で必要となります。
当社をはじめとする店頭外国為替証拠金取引業者は、外国為替証拠金取引（以下、ＦＸ取引）をご利用される個人のお客様の一年間の確定損益を税務署に提出することが義務付けられており、その法定調書等にマイナンバーを記載するため、平成28年（2016年）1月以降、お客様は当社にマイナンバーを通知していただく必要があります。
マイナンバーについて詳しくは「政府広報オンライン」でご確認ください。
既に口座をお持ちのお客様（※）へ
※平成27年（2015年）12月末までに口座開設完了されたお客様
既に口座をお持ちのお客様につきましても、平成30年（2018年）末までに当社へマイナンバー（個人番号・法人番号）を通知していただく必要があります。
ひまわり証券では平成28年（2016年）夏ごろにマイナンバー通知方法のご案内を予定しております。
※通知方法のご案内前にマイナンバーをお送り頂きましてもお受付けできませんので、予めご了承ください。
※ご通知していただく方法につきましては、詳細が決まり次第お知らせいたします。
ひまわり証券でのマイナンバーQ＆A
なぜひまわり証券にマイナンバーの通知が必要なのですか？
ひまわり証券では、法律で定められている支払調書の交付を税務署に行っているため、マイナンバーのご通知をしていただく必要があります。
平成28年（2016年）夏ごろの案内の前にひまわり証券マイナンバーを通知したらどうなりますか？
ご案内前にご通知していただきましたマイナンバーについては破棄いたします。ご案内後再度ご通知していただくことになります。
個人のマイナンバーを通知するための書類はどのようなものがありますか？
個人番号カード・個人番号通知カード・マイナンバーの記載された住民票があります。ご通知していただく方法につきましては、平成28年（2016年）夏ごろ詳細が決まり次第お知らせいたします。
法人口座も番号の提出は必要ですか？
法人口座を開設されている場合には「法人番号」のご通知が必要です。「法人番号指定通知書」もしくは「国税庁法人番号公表サイトの御社法人番号検索結果のハードコピー」をご通知していただくことになります。
法人口座の取引責任者個人のマイナンバーの通知は必要ですか？
取引責任者様のマイナンバーをご通知していただく必要はありません。
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