取引における重要事項
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信用取引に関する重要事項
登録番号および所属協会名
関東財務局長（金商）第150号（金融商品取引業）
社団法人金融先物取引業協会、日本証券業協会
信用取引の注意事項
・信用取引金利
買い方金利は年利3.10％、売り方金利は年利0％（貸株料は年利1.15％）
（平成19年3月19日現在。金利情勢により変更します）
※新規約定受け渡し日より返済約定受け渡し日までとなります。
・逆日歩
証券金融会社の貸株残高（売り建て）が融資高（買い建て）を上回った場合、売り方が買い方に対して 株の品貸し料を支払う場合があります。この品貸し料を一般的に逆日歩といいます。
その銘柄が逆日歩の対象になっているか、また逆日歩の金額については、日々証券金融会社が発表しております。
また、逆日歩は決済時に清算されます。
信用取引の利用が過度であると証券取引所が判断した場合、委託保証金率の引き上げなどの措置を取ることがあります。
また、弊社自身の判断によって、信用取引の利用を制限する場合もあります。
証券金融会社は賃借銘柄について株券等の調達が困難となるおそれが生じた場合には、貸株利用につき注意喚起することがあります。
また貸株等の調達が困難となった場合には、貸株の制限または停止の措置を行うことがあります。
この場合には、制度信用取引による新規の売り建てや現引きによる返済ができないことがあったり、制約されたりすることがあります。
手数料およびリスクについて
弊社ホームページに記載されている金融商品等にご投資いただく際には、各金融商品等に所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また、各金融 商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各ページに記載された各金融商品等へのご投資にかかる手数料およびリスクについては、当サイ トの当該金融商品等の契約締結前書面、目論見書またはお客様向け資料などが掲載されたページに記載されておりますので、当該ページをお開きいただき、よく お読みになりご理解いただきますようお願い申し上げます。
信用取引に投資する場合の手数料
手数料
ひまわり証券では、信用取引の片道手数料を以下と設定しています。
| オンライン取引 | 一約定ごとに一律735円 |
|---|---|
| コールセンター取引 | 約定代金×0.525％（下限2,625円上限52,500円） |
委託保証金
委託保証金は、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上が必要です。
信用取引に投資する場合のリスク
証券市場の変動による価格変動リスク
- 「信用取引」は株価の変動によりお客様が損失を被るおそれがあります。
取引金額が保証金の額に比べて大きいため、その損失は保証金の額だけに限定されません。
債権に投資する場合の手数料
※ひまわり証券では、お取り扱いがありません。
債券に投資する場合のリスク
転換社債型新株予約権付社債
- 価格変動リスク
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- 転換社債型新株予約権付社債の価格は、転換の対象となる株式の価格変動や金利変動の影響等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。
- 売買が極端に少ない等流動性の低い銘柄は、流動性の高い銘柄に比べて株価の変動率が大きかったり、売りたくても売れないことがあります。
- 信用リスク
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- 発行者の信用状況の悪化、倒産等により、元本の返済や利息の支払が滞ったり、停止されることがあります。
- また、投資元本を大幅に下回ったり全額を失うことがあります。
- 株式への転換請求期間の制限
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- 株式への転換を請求できる期間は限定されておりますのでご注意ください。
外国（外貨建）転換社債型新株予約権付社債
上記の転換社債型新株予約権付社債の場合に加えて、以下のリスク等があります。
- 為替変動リスク
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- 投資元本を日本円で受け取る場合、外国為替相場の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
- カントリーリスク
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- 外国転換社債型新株予約権付社債は、当該国の政治、経済、社会情勢の変動等の要因によって売買が制限されたり、通貨不安が発生し大幅な為替変動が生じ、円への交換が制限される場合等があります。
公社債
- 価格変動リスク
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- 債券の価格は、金利変動の影響等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
- 信用リスク
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- 発行者の信用状況の悪化、倒産等により、元本の返済や利息の支払が滞ったり、停止されることがあります。また、投資元本を大幅に下回ったり、全額を失うことがあります。
外国債券（外債）
上記の公社債の場合に加えて、以下のリスク等があります。
- 為替変動リスク
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- 外貨建の債券は、投資元本を日本円で受け取る場合、外国為替相場の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
- カントリーリスク
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- 外国債券（外債）は、当該国の政治、経済、社会情勢の変動等の要因によって、売買が制限されたり、通貨不安が発生し大幅な為替変動が生じ、円への交換が制限される場合等があります。
取引のお申込みの際には、弊社ガイドブック、口座約款等の取引説明書を良くお読みいただき、十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において取引いただきますよう、お願い申し上げます。
取扱金融商品のリスク等につきまして、ご不明な点、ご質問等がございましたら、弊社お取扱部店までお問い合わせください。
安心できるお取引をご提供 
