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ポリシー

利益相反管理方針の概要

ひまわり証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社又は当社のグループ会社における利益相反のおそれがある取引(以下「対象取引」といいます。)を特定し、当社のお客様の利益が不当に侵害されることがないよう、適正に業務を遂行いたします。
当社は法令に従い、当社における利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。

1.対象取引とその類型

利益相反管理方針の対象となる「対象取引」とは、当社又は当社のグループ会社が行う取引で当社のお客様の利益が不当に侵害されるおそれがある取引をいいます。当社は、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化し、必要に応じて見直しをいたします。

当社における対象取引は以下のとおりです。

  お客様と当社又はグループ会社 お客様と他のお客様
利害対立型 お客様と当社又は当社のグループ会社の利害が対立する取引 お客様と当社又は当社のグループ会社の他のお客様との利害が対立する取引
競合取引型 お客様と当社又は当社のグループ会社が同一の対象に対して競合する取引 お客様と当社又は当社のグループ会社の他のお客様と競合する取引
情報利用型 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社又は当社のグループ会社が利益を得る取引 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社又は当社のグループ会社の他のお客様が利益を得る取引

2.利益相反管理体制

当社は、対象取引の管理を行うにあたり営業担当部門から独立した部門において当該取引の特定及び利益相反管理を一元的に行う体制を構築いたします。

3.対象取引の管理方法

当社は、対象取引を特定した場合、その特性に応じ以下に掲げる方法又はその他の方法を選択又は組み合わせることにより対象取引を管理し当社のお客様の利益が不当に侵害されることがないよう適正に管理いたします。

(1)対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
(2)対象取引又はお客様との取引の条件又は方法を変更する方法
(3)対象取引又はお客様との取引を中止する方法
(4)対象取引に伴い、お客様の利益が不当に害されるおそれのあることについてお客様に適切に告知する方法

4.利益相反管理の対象となる会社の範囲

当社において利益相反管理の対象となる会社名に関しましては、株式会社ISホールディングスのホームページを参照願います。なお、対象となる会社は、定期的に見直しを行います。

5.内部監査

当社の内部監査部門は、利益相反管理に関する業務運営について定期的に監査いたします。