情報配信コンテンツ

本日の「株価指数」早わかり通信

前日の相場を動かした要因や市場データをはじめ、くりっく株365の一日のチャート推移などをまとめて振り返り、「本日」の取引への材料となるコンテンツです。

2025年1月21日(火)の市況

1.「日経225」

21日(火)の東京株式市場では、日経平均株価が終値で39,027.98(前日比 +125.48)円となった。
日経平均株価は続伸。トランプ米大統領が就任初日に関税発動を見送ったことで自動車株などを中心に買いが入り、寄り付き後に一時330円超上昇する場面があったものの、その後はすぐに上値が重くなった。トランプ米大統領が「カナダとメキシコへの関税を検討」との見解を示すと、一転して250円超安まで下押し。ただ、上下に振れた後は様子見ムードが強まり、再びプラス圏に浮上した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5000億円。
夜間（くりっく株365）は緩やかな上昇相場となった。終値は39,347円で、この日の最高値だった。

東証プライム（9時～15時30分）
前日終値	39,027.98
前日比	+125.48
騰落率（％）	+0.32%
売買代金	3兆5000億円

2.「NYダウ」（アメリカ）

21日(火)のNY株式市場では、ダウ指数が終値で44,025.81(前日比 +537.98)ドルとなった。
米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。20日に就任したトランプ米大統領が新たな関税の即時発動を見送ると、関税を巡る過度な警戒が薄れ、買いが広がった。「トランプ氏はAIインフラに巨額投資する方針を発表する見通し」との報道を受けて、半導体株への買いが目立った。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も続伸。米長期金利の低下で高PER（株価収益率）のハイテク株に買いが入った。

NYダウ（アメリカ）
前日終値	44,025.81
前日比	+537.98
騰落率（％）	+1.24%

NASDAQ-100（アメリカ）
前日終値	21,566.51
前日比	+125.36
騰落率（％）	+0.58%

3.「FTSE(R)100」（イギリス）

21日(火)のロンドン株式市場では、FTSE100が終値で8,548.29(前日比 +27.75)ポイントとなった。
ロンドン株式相場は5日続伸し、史上最高値を更新した。20日に就任したトランプ米大統領が新たな関税の即時発動を見送ったことから、買いが優勢となった。

FTSE(R)100（イギリス）
前日終値	8,548.29
前日比	+27.75
騰落率（％）	+0.33%

4.「DAX(R)」（ドイツ）

21日(火)のフランクフルト株式市場では、ドイツ株式指数(DAX)が終値で21,042.00(前日比 +51.69)ポイントとなった。
フランクフルト株式相場は6日続伸し、史上最高値を更新した。20日に就任したトランプ米大統領が新たな関税の即時発動を見送ると、関税を巡る過度な警戒が薄れ、買いが広がった。

DAX(R)（ドイツ）
前日終値	21,042.00
前日比	+51.69
騰落率（％）	+0.25%

5.「COMEX 金」

21日(火)のニューヨーク(COMEX)金先物は、取引の中心となっている2月限の終値が2,759.2(前日比 +10.5)ポイントとなった。
金先物相場は反発。時間外につけた2715ドル台を下値に切り返すと、先週高値を超えて2762ドルまで上げ幅を広げた。米長期金利の低下が金利を生まない金にとって支えとなり、為替のドル安もドル建て金に割安感を生じさせて買いに繋がった。

COMEX 金
前日終値	2,759.2
前日比	+10.5
騰落率（％）	+0.38%

6.「NYMEX 原油」

21日(火)のニューヨーク(NYMEX)原油先物は、取引の中心となっている2月限の終値が75.89(前日比 -1.99)ポイントとなった。
原油先物相場は大幅に3日続落。イスラエルとイスラム組織ハマス間での停戦が発動を受けて、中東の地政学リスク低下から供給懸念が後退。また、米国のトランプ新大統領がエネルギーに関する国家非常事態を宣言し、規制を撤廃して同国の石油やガス生産を最大化する計画を打ち出した。これらが売り圧力に繋がり、一時75ドル半ばまで下値を広げた。