くりっく株365商品概要 | ひまわり証券

商品概要

インターネットでのお取引手数料

通常手数料

取扱株価指数 取引手数料(税込):片道1枚あたり
日経平均株価 日経225証拠金取引 148円
業界最安
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ループ株365利用時

取扱株価指数 取引手数料(A) キャンペーン中!
投資助言報酬(B)
ループ株365利用時
合計(税込):片道1枚あたり(A + B)
日経平均株価 日経225証拠金取引 148円
業界最安
148円 → 0円 296円 → 148円
NYダウ NYダウ証拠金取引 148円 → 0円 296円 → 148円
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2018年10月1日時点

証拠金

証拠金基準額

証拠金基準額は、東京金融取引所が毎週第一取引日に算出し、同日公表のうえ、翌週の取引日に適用されます。
また、当社が設定する発注(必要)証拠金額は、証拠金基準額と同額に設定しております。
変更後の証拠金額は、新規建玉に適用されるだけでなく、変更前から保有している建玉および繰越注文の発注(必要)証拠金額にも適用されますので、お取引の際には、十分ご注意ください。

日適用

1取引単位(枚)あたり
取扱商品 証拠金基準額
日経平均株価 日経225証拠金取引
NYダウ NYダウ証拠金取引
DAX DAX®証拠金取引
FTSE100 FTSE100証拠金取引

翌週の証拠金基準額はこちらからご確認ください。

証拠金基準額の算出方法および運用ルール

証拠金基準額は、東京金融取引所が定める算出方法および運用ルール等に基づき、一定期間定額とし、一週間ごとに見直されます。

1. 算定基準日

週の最終の取引日

2. 適用期間

算定基準日の属する週の翌々週の最初の取引日から最終の取引日

3. 証拠金基準額の運用ルール

証拠金基準額は、東京金融取引所が週の最終の取引日を算定基準日として算出した額とし、算定基準日の属する週の翌々週の最初の取引日から最終の取引日まで適用されます。

運用ルール

  • 「株365」「くりっく株365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標であり、同取引所が上場している取引所株価指数証拠金取引の愛称として使用するものです。
  • 「取引所株価指数証拠金取引株365」「取引所CFDくりっく株365」は、株式会社東京金融取引所の登録商標です。
  • キャラクター「カブリエル」及び「ハイトードリ」の著作権は、株式会社東京金融取引所にあります。

税金について

税率は申告分離課税にて一律20%

取引所CFD(くりっく株365)での利益は申告分離課税の対象となり、税率は、所得にかかわらず一律20%となります。

申告分離課税

利益に対する課税額:20%
(2013年からの25年間は20.315%)

※「復興特別所得税」について
2011年12月2日に交付された「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」に基づき、2013年1月1日から向こう25年間に渡り、所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課されます。 したがって同期間の税率は一律20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)+住民税5%)となります。

他の金融商品との損益通算が可能

取引所CFD(くりっく株365)は、日経225先物などの株価指数先物取引や取引所FX(くりっく365)および店頭FX、さらに商品先物取引など、以下の金融商品の取引との損益通算が可能です(株式の売買損益との通算はできません)。 例えば、取引所CFD(くりっく株365)で利益が出た場合でも、他の先物取引で損失が出ていれば、両者の損益を通算することができるということです。

【取引所CFD(くりっく株365)と損益通算できる金融商品例】

  • 国内証券取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引
  • 取引所FX(くりっく365)および店頭FX(為替証拠金取引)
  • 国内商品取引所における商品先物取引
  • 国内金融先物取引所における取引所金融先物取引
通算可能

3年間の損失繰越控除が可能

取引所CFD(くりっく株365)で生じた損失の金額のうち、損益通算を行った結果、その年に控除しきれない金額については、その損失を翌年以降3年間にわたって、取引所FX(くりっく365)や日経225先物などの株価指数先物取引で発生した利益から控除することができます。
損失の繰越控除の適用を受けるためには、損失の金額が生じた年(毎年1月~12月)について、確定申告をしておく必要があり、その後についても継続して確定申告を行なう必要があります。
損失繰越控除

支払調書の提出

金融商品取引業者は、顧客のCFD取引における損益等を記載した「支払調書」を税務署に提出することが義務付けられております。

注意事項
  • 当ページは2016年12月時点における資料・情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではなく、今後の法律改正等により内容が変更となる可能性がありますのでご留意ください。
  • 証券税制に関する税務リスクはお客様自身が負担することになります。具体的な税務上のご質問については、所轄の税務署又は税理士等の専門家にご相談ください。