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本日の「株価指数」早わかり通信

前日の相場を動かした要因や市場データをはじめ、くりっく株365の一日のチャート推移などをまとめて振り返り、「本日」の取引への材料となるコンテンツです。

2025年2月4日(火)の市況

1.「日経225」

4日(火)の東京株式市場では、日経平均株価が終値で38,798.37(前日比 +278.28)円となった。
日経平均株価は上昇幅を縮小。トランプ大統領が関税発動を延期する方針を示したことでリスクオンの流れとなる中、高く始まると上げ幅は一時670円超となった。しかし、対中関税の発動が伝わると上げ幅を縮小する動きとなるも、その後は下げ渋る動きとなった。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8900億円。
夜間（くりっく株365）は反発し緩やかに上昇。日中から500円ほど値を戻し、39,187円でこの日の取引を終えた。

東証プライム（9時～15時30分）
前日終値	38,798.37
前日比	+278.28
騰落率（％）	+0.72%
売買代金	4兆8900億円

2.「NYダウ」（アメリカ）

4日(火)のNY株式市場では、ダウ指数が終値で44,556.04(前日比 +134.13)ドルとなった。
米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発。エヌビディアやアマゾン・ドット・コム、アップルなど、主力ハイテク株が買われたことで、投資家心理が改善。相場の押し上げ要因となった。半面、米中貿易摩擦の激化への懸念から、ダウ平均は下げる場面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日ぶりに反発した。

NYダウ（アメリカ）
前日終値	44,556.04
前日比	+134.13
騰落率（％）	+0.30%

NASDAQ-100（アメリカ）
前日終値	21,566.92
前日比	+269.34
騰落率（％）	+1.26%

3.「FTSE(R)100」（イギリス）

4日(火)のロンドン株式市場では、FTSE100が終値で8,570.77(前日比 -12.79)ポイントとなった。
ロンドン株式相場は小幅ながら続落。トランプ米政権が中国からの輸入品に対する追加関税を発動すると、中国当局も米国産の一部製品に対して報復関税を課すと表明。米中貿易摩擦の激化懸念から売りが優勢となった。

FTSE(R)100（イギリス）
前日終値	8,570.77
前日比	-12.79
騰落率（％）	-0.15%

4.「DAX(R)」（ドイツ）

4日(火)のフランクフルト株式市場では、ドイツ株式指数(DAX)が終値で21,505.70(前日比 +77.46)ポイントとなった。
ランクフルト株式相場は反発。米中貿易摩擦の激化懸念から売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。本日の米国株相場の上昇などが投資家心理の改善につながった。

DAX(R)（ドイツ）
前日終値	21,505.70
前日比	+77.46
騰落率（％）	+0.36%

5.「COMEX 金」

4日(火)のニューヨーク(COMEX)金先物は、取引の中心となっている4月限の終値が2,875.8(前日比 +18.7)ポイントとなった。
金先物相場は続伸。トランプ政権による輸入品への関税のうち、メキシコ・カナダへの関税発動は1カ月延期となった。しかし中国への追加関税は現地東部時間4日午前0時1分に発動。中国が対抗措置として報復関税を課すと表明して状況が緊迫するなか、リスク回避資産として金を買う動きが進み、2853ドル台まで高値を更新した。

COMEX 金
前日終値	2,875.8
前日比	+18.7
騰落率（％）	+0.65%

6.「NYMEX 原油」

4日(火)のニューヨーク(NYMEX)原油先物は、取引の中心となっている3月限の終値が72.70(前日比 -0.46)ポイントとなった。
原油先物相場は反落。産油国でもあるメキシコ・カナダから米国への輸入品に対する関税発動が取りあえず1カ月延期されたことが売り先行要因となった。昨年末12月31日以来の安値70.67ドルまで一時下落した。しかし中国に対する追加関税は発動され、中国も報復関税を課すと表明。貿易戦争激化が現物の流通を阻害するとの見方から買い戻しが入り、下落幅を縮小した。