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本日の「株価指数」早わかり通信

前日の相場を動かした要因や市場データをはじめ、くりっく株365の一日のチャート推移などをまとめて振り返り、「本日」の取引への材料となるコンテンツです。

2025年7月7日(月)の市況

1.「日経225」

7日(月)の東京株式市場では、日経平均株価が終値で39,587.68(前日比 -223.20)円となった。
日経平均株価は反落。米関税政策の先行き不透明感から輸出関連株を中心に売りが広がった。決算を嫌気して安川電機が下げたこともその他機械株の売りにつながった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆4300億円。
夜間（くりっく株365）は堅調な推移となり、22時台にこの日の最高値39,902円をつけるもその後は下落。午前3時台に最安値39,358円をつけ、39,472円で取引を終了した。

東証プライム（9時～15時30分）
前日終値	39,587.68
前日比	-223.20
騰落率（％）	-0.56%
売買代金	3兆4300億円

2.「NYダウ」（アメリカ）

7日(月)のNY株式市場では、ダウ指数が終値で44,406.36(前日比 -422.17)ドルとなった。
米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。トランプ米大統領が日本や韓国に25％の関税を課すと表明すると、米国の貿易政策によって世界景気が冷え込むとの懸念が広がった。また、連休前に約5カ月ぶりの高値をつけていたため、短期的な過熱感が意識されたことも相場の重しに。指数は一時670ドル近く下げる場面も見られた。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反落した。

NYダウ（アメリカ）
前日終値	44,406.36
前日比	-422.17
騰落率（％）	-0.94%

NASDAQ-100（アメリカ）
前日終値	22,685.57
前日比	-181.40
騰落率（％）	-0.79%

3.「FTSE(R)100」（イギリス）

7日(月)のロンドン株式市場では、FTSE100が終値で8,806.53(前日比 -16.38)ポイントとなった。
ロンドン株式相場は続落。米関税政策への先行き警戒感が強いこともあり、上値を試す展開とはならかった。

FTSE(R)100（イギリス）
前日終値	8,806.53
前日比	-16.38
騰落率（％）	-0.19%

4.「DAX(R)」（ドイツ）

7日(月)のフランクフルト株式市場では、ドイツ株式指数(DAX)が終値で24,073.67(前日比 +286.22)ポイントとなった。
フランクフルト株式相場は反発。仏国株など他の欧州株式相場の上昇につれて、取引時間の終盤に上値を伸ばした。

DAX(R)（ドイツ）
前日終値	24,073.67
前日比	+286.22
騰落率（％）	+1.20%

5.「COMEX 金」

7日(月)のニューヨーク(COMEX)金先物は、取引の中心となっている8月限の終値が3,342.8(前日比 -0.1)ポイントとなった。
金先物相場はほぼ変わらず。米長期金利の上昇や為替相場でのドル高を背景にドル建ての金は売りが先行。ただ、トランプ関税の不透明感が根強く、下押し局面では安値拾いの動きが強まり、下げを取り戻した。主要中銀による金購入が続いていることも支援材料となった。中国人民銀行（中央銀行）の金準備は8カ月連続で増加している。

COMEX 金
前日終値	3,342.8
前日比	-0.1
騰落率（％）	-0.00%

6.「NYMEX 原油」

7日(月)のニューヨーク(NYMEX)原油先物は、取引の中心となっている8月限の終値が67.93(前日比 +0.93)ポイントとなった。
原油先物相場は反発。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国（サウジアラビア、ロシア、UAE、クウェート、オマーン、イラク、カザフスタン、アルジェリア）は5日にオンライン会合を開き、8月の生産量を前月から日量54万8000バレル増やすことを決定した。予想を上回る規模となったものの、足元の増産幅が計画を下回っていることから買いが先行した。
　また、エネルギー需要に影響を及ぼす可能性が高いとしてトランプ関税が注目されているが、新関税率の発動は当初の7月9日から8月1日に先送りされる見通しとなっていることも支援材料となった。