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本日の「株価指数」早わかり通信

前日の相場を動かした要因や市場データをはじめ、くりっく株365の一日のチャート推移などをまとめて振り返り、「本日」の取引への材料となるコンテンツです。

2025年7月11日(金)の市況

1.「日経225」

先週末11日(金)の東京株式市場では、日経平均株価が終値で39,569.68(前日比 -76.68)円となった。
日経平均株価は小幅続落。昨日の米国株高を好感した買いが観測され310円超上昇した。ただ、米関税を巡る報道などで失速。決算を嫌気してファーストリテイリングが急落したことも指数を押し下げた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆5600億円。
夜間（くりっく株365）は、20時台にかけて下落し、この日の最安値となる39,286円をつけた。その後16時台の水準まで切り返し39,509円で取引を終了した。

東証プライム（9時～15時30分）
前日終値	39,569.68
前日比	-76.68
騰落率（％）	-0.19%
売買代金	4兆5600億円

2.「NYダウ」（アメリカ）

先週末11日(金)のNY株式市場では、ダウ指数が終値で44,371.51(前日比 -279.13)ドルとなった。
米国株式市場でダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反落。米関税政策が世界景気を押し下げるとの懸念が再燃するなか、週末を前に利益確定目的の売りに押された。また、米長期金利が上昇したことで相対的な株式の割高感が意識された面もあった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も4営業日ぶりに反落した。

NYダウ（アメリカ）
前日終値	44,371.51
前日比	-279.13
騰落率（％）	-0.63%

NASDAQ-100（アメリカ）
前日終値	22,780.60
前日比	-48.66
騰落率（％）	-0.21%

3.「FTSE(R)100」（イギリス）

先週末11日(金)のロンドン株式市場では、FTSE100が終値で8,941.12(前日比 -34.54)ポイントとなった。
ロンドン株式相場は4営業日ぶりに反落。米関税政策を巡る不透明感が意識されるなか、投資家がリスク回避姿勢を強めた。エネルギーや素材セクターが上昇した一方、ヘルスケアの下げが指数を押し下げた。

FTSE(R)100（イギリス）
前日終値	8,941.12
前日比	-34.54
騰落率（％）	-0.38%

4.「DAX(R)」（ドイツ）

先週末11日(金)のフランクフルト株式市場では、ドイツ株式指数(DAX)が終値で24,255.31(前日比 -201.50)ポイントとなった。
フランクフルト株式相場は続落。トランプ米大統領が前日に欧州連合（EU）に対して新たな税率を11日までに通知する考えを示し、米関税政策を巡る不透明感が嫌気された。

DAX(R)（ドイツ）
前日終値	24,255.31
前日比	-201.50
騰落率（％）	-0.82%

5.「COMEX 金」

先週末11日(金)のニューヨーク(COMEX)金先物は、取引の中心となっている8月限の終値が3,364.0(前日比 +38.3)ポイントとなった。
金先物相場は3日続伸。トランプ米大統領がカナダからの輸入品に35％の関税を課すとする書簡を公表するなど、関税による貿易摩擦の拡大が懸念され、投資家のリスク回避志向が逃避資産とされる金の買いを後押しした。

COMEX 金
前日終値	3,364.0
前日比	+38.3
騰落率（％）	+1.15%

6.「NYMEX 原油」

先週末11日(金)のニューヨーク(NYMEX)原油先物は、取引の中心となっている8月限の終値が68.45(前日比 +1.88)ポイントとなった。
原油先物相場は反発。短期的な需給引き締まり観測や対ロシア制裁強化への警戒感で買いが優勢となった。国際エネルギー機関（IEA）が公表した月報では、夏の行楽シーズンを迎えた北半球で燃料需要が高まり、発電所での原油使用量も増えていると指摘した。また、トランプ米大統領が週明けの14日にロシアに関する「重大な声明」を発表するとし、ロシア制裁強化の思惑が高まっている。