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本日の「株価指数」早わかり通信

前日の相場を動かした要因や市場データをはじめ、くりっく株365の一日のチャート推移などをまとめて振り返り、「本日」の取引への材料となるコンテンツです。

2025年10月14日(火)の市況

1.「日経225」

14日(火)の東京株式市場では、日経平均株価が終値で46,847.32(前日比 -1,241.48)円となった。
日経平均株価は大幅続落。公明党が自民党との連立を解消したことで政局の先行き不透明感が高まった。海外短期筋から株価指数先物に断続的な売りが観測された面もあり、下げ幅は一時1500円を超えた。
東証プライムの売買代金は概算で7兆1200億円。
夜間（くりっく株365）は19時台にこの日の最安値46,578円をつけるも午前1時台に47,394円まで上昇。その後は徐々に値を戻す展開。47,071円でこの日の取引を終えた。

東証プライム（9時～15時30分）
前日終値	46,847.32
前日比	-1,241.48
騰落率（％）	-2.58%
売買代金	7兆1200億円

2.「NYダウ」（アメリカ）

14日(火)のNY株式市場では、ダウ指数が終値で46,270.46(前日比 +202.88)ドルとなった。
米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から売りが先行すると一時610ドル超下落した。ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。パウエルFRB議長がこの日の講演で「今後数カ月でバランスシートを圧縮するQTを停止する可能性がある」との見解を示すと株買いが加速し、450ドル超上昇した。もっとも、トランプ米大統領の「中国が意図的に米国の大豆を購入していないのは経済的に敵対的な行為だ」とのSNS投稿を受けて、取引終了直前に伸び悩んだ。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反発した。

NYダウ（アメリカ）
前日終値	46,270.46
前日比	+202.88
騰落率（％）	+0.44%

NASDAQ-100（アメリカ）
前日終値	24,579.32
前日比	-170.93
騰落率（％）	-0.69%

3.「FTSE(R)100」（イギリス）

14日(火)のロンドン株式市場では、FTSE100が終値で9,452.77(前日比 +9.90)ポイントとなった。
ロンドン株式相場は小幅ながら続伸。貿易問題を巡る米中対立激化への懸念から売りが先行したものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり上げに転じた。この日発表の9月英雇用統計がさえない内容となったことを受けて、早期利下げへの期待が強まり、株買いを促した。

FTSE(R)100（イギリス）
前日終値	9,452.77
前日比	+9.90
騰落率（％）	+0.10%

4.「DAX(R)」（ドイツ）

14日(火)のフランクフルト株式市場では、ドイツ株式指数(DAX)が終値で24,236.94(前日比 -150.99)ポイントとなった。
フランクフルト株式相場は反落。中国が韓国造船大手の米国子会社に対する制裁を発表したことを受けて、米中対立激化への懸念が再燃。株売りが優勢となった。

DAX(R)（ドイツ）
前日終値	24,236.94
前日比	-150.99
騰落率（％）	-0.62%

5.「COMEX 金」

14日(火)のニューヨーク(COMEX)金先物は、取引の中心となっている12月限の終値が4,163.4(前日比 +30.4)ポイントとなった。
金先物相場は3日続伸し、連日で史上最高値を更新した。米中貿易摩擦の激化懸念を背景に安全資産とされる金の需要が高まった。

COMEX 金
前日終値	4,163.4
前日比	+30.4
騰落率（％）	+0.74%

6.「NYMEX 原油」

14日(火)のニューヨーク(NYMEX)原油先物は、取引の中心となっている11月限の終値が58.70(前日比 -0.79)ポイントとなった。
原油先物相場は反落。米政府は米国に入港する中国船の運航事業者から手数料の徴収を開始。これに対して中国政府は米国船を対象として報復措置を発表した。米中対立激化への警戒感が広がり、原油は売られた。