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本日の「株価指数」早わかり通信

前日の相場を動かした要因や市場データをはじめ、くりっく株365の一日のチャート推移などをまとめて振り返り、「本日」の取引への材料となるコンテンツです。

2026年1月23日(金)の市況

1.「日経225」

先週末23日(金)の東京株式市場では、日経平均株価が終値で53,846.87(前日比 +157.98)円となった。
日経平均株価は続伸。前日の米株高を受けて小高く推移すると、一時5万4000円の大台を回復。ただ、週末を前にした持ち高調整の売りに押されて伸び悩むと、その後は植田日銀総裁の会見待ちのムードとなる中で様子見となった。
東証プライムの売買代金は概算で6兆3900億円。
夜間（くりっく株365）は、下落基調。午前5時台にこの日の最安値52,953円を付け、52,970円で取引を終了した。

東証プライム（9時～15時30分）
前日終値	53,846.87
前日比	+157.98
騰落率（％）	+0.29%
売買代金	6兆3900億円

2.「NYダウ」（アメリカ）

先週末23日(金)のNY株式市場では、ダウ指数が終値で49,098.71(前日比 -285.30)ドルとなった。
米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに反落。構成銘柄ではないものの、決算内容が嫌気されたインテルが急落し、投資家心理を冷やした。また、トランプ米大統領がJPモルガン・チェースの最高経営責任者（CEO）であるジェイミー・ダイモン氏を提訴したことを受けて、同社株が軟調に推移。ゴールドマン・サックスなど他の大手金融業にも売りが波及した。
一方、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。

NYダウ（アメリカ）
前日終値	49,098.71
前日比	-285.30
騰落率（％）	-0.58%

NASDAQ-100（アメリカ）
前日終値	25,605.47
前日比	+87.12
騰落率（％）	+0.34%

3.「FTSE(R)100」（イギリス）

先週末23日(金)のロンドン株式市場では、FTSE100が終値で10,143.44(前日比 -6.61)ポイントとなった。
ロンドン株式相場は3日ぶりに小反落。週末を控えたポジション調整目的の売りが出たものの、グリーンランド問題を背景とした米欧対立激化への懸念が後退したことで下値は限定的だった。

FTSE(R)100（イギリス）
前日終値	10,143.44
前日比	-6.61
騰落率（％）	-0.07%

4.「DAX(R)」（ドイツ）

先週末23日(金)のフランクフルト株式市場では、ドイツ株式指数(DAX)が終値で24,900.71(前日比 +44.24)ポイントとなった。
フランクフルト株式相場は小幅ながら続伸。グリーンランド問題をきっかけに強まった米欧の貿易摩擦への警戒感が後退し、買いが先行した。ただ、週末を前に持ち高調整の売りが出ると伸び悩んだ。

DAX(R)（ドイツ）
前日終値	24,900.71
前日比	+44.24
騰落率（％）	+0.18%

5.「COMEX 金」

先週末23日(金)のニューヨーク(COMEX)金先物は、取引の中心となっている2月限の終値が4,979.7(前日比 +66.3)ポイントとなった。
金先物相場は4日続伸し、連日で史上最高値を更新した。金融市場全般で先行きの不透明感が広がるなか、安全資産としての金需要が高まった。また、外国為替市場でドル安傾向が続き、ドル建てで取引される金の割安感が意識された面もあった。

COMEX 金
前日終値	4,979.7
前日比	+66.3
騰落率（％）	+1.35%

6.「NYMEX 原油」

先週末23日(金)のニューヨーク(NYMEX)原油先物は、取引の中心となっている3月限の終値が61.07(前日比 +1.71)ポイントとなった。
原油先物相場は反発。トランプ米大統領が22日にイランに対して大規模な艦隊を向かわせていると言明。その前日にはイランに対してさらなる軍事行動は望まないとの姿勢を示していたが、一転して中東を巡る地政学リスクが高まり、中東産原油の供給懸念が再び意識された。