コーポレートポリシー

お客様本位の業務運営に関する基本方針

制定：2017年9月21日
最終改訂：2025年11月19日

ひまわり証券株式会社（以下、「当社」といいます）は、1998年10月8日に日本で初めて個人投資家向けにFX取引サービスの提供を開始し、以来、「FX取引手数料0円」や「自動売買サービス」などを日本初で提供するなど、FX市場の成長を牽引してまいりました。
今後ともFXのパイオニアとしての経験と実績をもとにお客様一人一人に合わせた質の高いサービスを提供し、お客様満足度No.1を目指しております。
これからも引き続きお客様満足度の向上を推進し、その先にある「豊かな未来をお客様とともに創造する」ために、社員一丸となって邁進してまいります。

1.お客様の最善の利益の追求

当社では、お客様の最善の利益を追求するためには、お客様のニーズにあった最高水準の取引環境を提供することが必要と考えております。
当社は、お客様のご要望に対応したサービスの提供や安定したシステム環境の構築に努めてまいります。

2.利益相反の適切な管理

当社は当社の利益相反管理方針に基づき利益相反を適切に管理しお客様の利益が損なわれることを防止し適切に管理します。
当社の提供する金融商品サービスは、オンライン上でシステムによる注文を委託受注する仕組みであるがゆえに常に適切なシステム運営に努めるとともに、自動売買システムを提供する際には潜在的な利益相反の可能性について検証し当該自動売買システムの投資者に対して利益相反がないことを確認しサービス提供に万全を尽くしてまいります。

3.手数料等の明確化

当社は、お客様にお支払いいただく手数料その他のコスト（店頭外国為替証拠金取引においては、通貨ペアごとの買値と売値の価格差であるスプレッド、各通貨ペア間の金利差調整のスワップポイント、自動売買システム利用時における投資助言報酬の額、その他、税金など）について、当社ホームページに記載するとともに、お問い合わせに対して分かりやすい説明を行ってまいります。

4.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、当社ホームページその他の手段を利用し、当社が提供する金融商品・サービスに関し、その仕組みのみならず、お客様が利益を得られる場合や損失を被られるリスクについて、分かりやすいご説明を行ってまいります。
※当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして提供は行っておりません。また、金融商品の組成にも携わっておりません。

5.お客様にふさわしいサービスの提供

当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識および取引目的を把握することに努め、そのニーズにあった金融商品・サービスを提供してまいります。
また、相場見通しなどの為替情報の配信やセミナーの開催などにより、金融商品・サービスに関する情報の提供を行ってまいります。
※当社は複数の金融商品・サービスをパッケージとして提供は行っておりません。また、金融商品の組成にも携わっておりません。

6.役職員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、役職員に対する定期的なコンプライアンス研修を行うことなどにより、お客様の最善の利益を追求することを意識して行動するよう適切な動機づけを行ってまいります。

「お客様本位の業務運営に関する基本方針」の取り組み状況について

更新：2025年12月1日

お客様の最善の利益の追求

当社では、お客様のご要望に対応したサービスの提供や、お客様のニーズにあった最高水準の取引環境の提供に努めております。

ひまわり証券が選ばれる理由
各種取引システムはこちら
・2022年10月13日　iPhone版「新スマートフォンFXアプリ」リリース
・2022年11月14日　Android版「新スマートフォンFXアプリ」リリース
・2023年2月3日　ループ・イフダン「BSシステム」リリース

利益相反の適切な管理

当社では、利益相反のおそれがある取引をあらかじめ特定・類型化し、必要に応じて見直しをいたします。

利益相反管理方針の概要

手数料の明確化

お客様にお支払いいただく手数料やその他のコストにつきましては、以下のページでご確認いただけます。

■ひまわりFX
取引手数料
【スプレッド】スプレッド一覧表
【スワップポイント】スワップポイント一覧表
【よくあるお問い合わせ】ひまわりFXでは手数料は発生しますか？

■くりっく株365
【取引手数料】くりっく株365のお取引について
【配当・金利】くりっく株365の配当・金利について
【よくあるお問い合わせ】くりっく株365では手数料は発生しますか？

■入金・出金の手数料
【よくあるお問い合わせ】入金・出金の手数料

重要な情報の分かりやすい提供

■当社について
「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表
重要情報シート（金融事業者編）
会社概要・開示情報

■FXについて
重要情報シート（個別商品編）
FXとは？
ひまわりFXの商品概要

■くりっく株365について
重要情報シート（個別商品編）
くりっく株365とは？
くりっく株365の商品概要

お客様にふさわしいサービスの提供

相場見通しなどの株価指数や為替情報の配信やセミナーの開催などにより、金融商品・サービスに関する情報は以下でご確認できます。

マーケット情報
ひまわりFXアカデミーチョイス
株価や株価指数について学ぶ

役職員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社では、役職員を対象としたコンプライアンス研修（個人情報保護研修等）や事業継続計画に関する研修などを毎年複数回実施しております。

プライバシーポリシー（個人情報保護方針）

制定：2005年4月1日
最終改訂：2025年12月5日

当社は、金融商品取引業務及びその関連業務等において取り扱う全ての個人情報及び個人番号（以下、「個人情報等」という。）の保護について、その重要性及び社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報等に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を実現するための個人情報等の保護マネジメントシステムを構築し、その継続的な改善に全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1. 当社は、当社の金融商品取引業務及びその関連業務等において取扱う個人情報等及び従業員等の個人情報等に関し、個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守いたします。
2. 当社は、個人情報等の適切な取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
3. 個人情報等の漏洩、滅失、棄損等のリスクに対しては、合理的な安全対策及び防止策を講じ、事業の状況に合わせ経営資源を注入し、個人情報等の保護管理体制を継続的に向上させます。また、万が一の際には、速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報等の取り扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応します。
5. 個人情報等の保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時、適切に見直してその改善を継続的に推進します。
6. 本方針は、全ての従業員に周知させるとともに、当社ホームページ等に掲載すること等により、いつでも、どなたにも入手可能な措置をとるものとします。

個人情報（特定個人情報を含む）の取扱いについて

ひまわり証券株式会社（以下、「当社」という。）は、お客様が安心して当社のサービスをご利用いただけるように、個人情報保護方針に基づき、以下のお客様の個人情報、個人番号及び特定個人情報（以下、個人番号と特定個人情報を「特定個人情報等」といいます。）を細心の注意を払って取り扱っております。

「個人情報」

生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名・生年月日・その他の記述により特定の個人を識別することが出来るものをいいます。

「個人番号」

住民票コードを変換して得られる番号で、個人を識別するために指定されるものをいいます。（いわゆる「マイナンバー」のことをいいます。）

「特定個人情報」

上記の「個人番号」を内容に含んだ個人情報をいいます。

「特定個人情報等」

上記の「個人番号」と「特定個人情報」を合わせたものをいいます。

1. 個人情報・個人番号の管理者
   当社は、お客様との取引にあたり、下記の通り個人情報・個人番号の管理者を定めます。
   事業者名：ひまわり証券株式会社
   個人情報の管理者：個人情報保護管理責任者
2. 個人情報の利用目的
   当社は、お客様の個人情報について次の利用目的の達成に必要な範囲において取り扱いします。 なお、個人情報保護法、金融商品取引業者に関する内閣府令、その他規範等を遵守し、本人の明示的な同意がある場合または法令等に基づく目的以外の目的には利用しません。
   (１)　金融商品取引業務及びこれに付随する業務に係る以下の利用目的
   • 金融商品取引法に基づく金融商品の販売、サービスの提供・案内を行う目的
   • お客様に対し、取引結果、預り財産等の報告を行う目的。
   • サービスの提供の妥当性を判断する目的。
   • お客様との取引に関する事務を行う目的。
   • 市場調査並びにデータ分析、各種キャンペーン、アンケートの実施等によるサービスの向上を図る目的。
   • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務を履行する目的。
   • その他、お客様との取引を円滑に行う目的。
   (２)　求人・採用及び退職者に係る利用目的
   • 当社への就職を希望し、履歴書、職務経歴書等の人事情報を提供された方々の個人情報は、当社の採用選考活動の目的のみに利用させていただきます。また、退職者の個人情報については、連絡及び問い合わせのために利用させていただきます。
   (３)　当社および当社の親会社である株式会社ISホールディングスのグループ会社（以下「当社のグループ会社」という。）の商品・サービス等に関する情報提供のための利用目的
   • 当社および当社のグループ会社※が取り扱う商品・サービス、キャンペーンその他各種ご案内の送付・提供
     ※当社のグループ会社は以下をご覧ください。
     https://www.isgroup.co.jp/group/group.html
   (４)　その他業務遂行上、必要と認められる利用目的

   ※ご提出いただいた本人確認書類は、原則、不備書類も含めて返却いたしません。

3. 特定個人情報等の利用目的
   当社は、お客様の特定個人情報等を、「２.個人情報の利用目的」の記載内容にかかわらず、以下の利用目的の達成に必要な範囲において取り扱いします。
   「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」を遵守し、同法で定められた利用目的以外の目的のためには、取得、利用もしくは第三者への提供はいたしません。
   (１)　金融商品取引業務及びこれに付随する業務に係る以下の利用目的
   • 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため。
   (２)　法令等で例外的に認められている以下の利用目的
   • 激甚災害時等に金銭の支払を行う場合
   • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合
4. 個人情報・特定個人情報等の委託
   当社が自社の事務の一部又は全部を業務委託する場合に、当社と同等の安全管理措置の実施レベルを持った委託先にお客様の個人情報を委託することがあります。
5. 個人情報・特定個人情報等の第三者への開示及び提供
   当社は、業務委託先への提供又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供することはいたしません。個人番号に関しては、以下第1号から第7号に関わらず、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き提供はいたしません。
   (１)　ご本人の同意がある場合。
   (２)　ご本人を識別することが出来ない状態で開示・提供する場合。
   (３)　法令に基づく場合。
   (４)　人命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
   (５)　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難なとき。
   (６)　国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が、法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   (７)　適切なサービスの提供のため、お客様からの入出金に関して金融機関に問い合わせる場合。
6. 個人情報の共同利用
   (１)　共同利用する者の範囲
   　　　(ア)当社のグループ会社。詳細は以下をご覧ください。
   　　　https://www.isgroup.co.jp/group/group.html
   (２)　共同利用する者の目的
   　　　(ア)お客様からのお申し込み、お問合せ等に適時・適切な対応を行うため。
   　　　(イ)市場調査並びにデータ分析、各種キャンペーン、アンケートの実施等によるお客様へのサービスの向上のため。
   　　　(ウ)当社のグループ会社が運営するサービスをお客様へ提供するため。
   　　　(エ)その他業務上、必要な対応を行うため。
   (３)　共同利用される個人データの項目
   　　　お名前、ご住所（都道府県）、電話番号、電子メールアドレス、年齢、取引情報等の上記(2)の利用する者の目的に必要な範囲の事項
   (４)　当該個人データ管理責任者
   　　　〒100－6217　東京都千代田区丸の内1－11－1
   　　　ひまわり証券株式会社 個人情報等保護管理担当者
   
7. 個人情報の開示
   当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の開示を希望される場合には、お申込みいただいた方がご本人であることを確認した上で、開示させていただきます。
   請求方法等につきましては「個人情報の開示、訂正、利用停止の手続き」をご覧ください。
   なお、開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。
   また、特定個人情報等の開示についてお申し込みがあった場合は、お申込みいただいた方がご本人であることを確認した上で、個人番号の保有の有無についてのみご回答いたします。
8. 個人情報の訂正及び追加等（特定個人情報等は除きます。）
   当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報について訂正、追加を希望される場合には、お申込みいただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる場合には、その情報の訂正、追加をメール、電話、ＦＡＸ等で受付いたします。
9. 個人情報の利用停止及び消去（特定個人情報等は除きます。）
   当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の利用停止又は消去を希望される場合には、お申込みいただいた方がご本人であることを確認した上で、その利用の停止又は消去いたします。
   これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供等ができなくなることがありますので、ご理解願います。
   請求方法等につきましては「個人情報の開示、訂正、利用停止の手続き」をご覧ください。
   なお、利用の停止又は消去につきましては無料とさせていただきます。
   ※法令等の定めにより消去できない場合がありますことを、あらかじめご了承ください。
10. 「個人情報（特定個人情報等を含む）の取扱いについて」の不同意
    当社は、あくまで当社全体のサービスの品質向上を目的とし本「個人情報（特定個人情報等を含む）の取扱いについて」に沿って慎重かつ適切に個人情報を管理してゆく所存ですが、本「個人情報（特定個人情報等を含む）の取扱いについて」に同意いただけない場合には、お客様との取引をお断りさせていただくことがあります。
11. 個人情報を与えることの任意性（特定個人情報等は除きます。）
    お客様からいただく個人情報は任意によるものです。
    但し、ご提供いただけなかった場合、当社からの案内・サービスの提供を受けることが出来ない場合や採用管理業務等に支障が出る場合があります。
12. 安全管理措置
    当社は、個人情報の漏洩、滅失又は棄損を防止するとともに個人情報を適切に管理するために、役職員の責任の明確化、社内規程の整備、役職員の教育・訓練、漏洩等の事故を防止するための物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じます。
13. 個人情報開示等の受付方法と窓口
    当社が保有するお客様の個人情報に関する、上記７，８，９のお申し出及び個人情報に関するお問い合わせは、下記の宛先に電話、郵便又は電子メールでお申し込み願います。
14. 個人関連情報取扱業者からの取得
    当社は、広告・宣伝や広告の成果確認等のため、氏名等のお客様を特定する情報を保有しない個人関連情報取扱業者からお客様に関する個人関連情報（Webの閲覧履歴、識別子等）の提供を受け、当該情報を当社が管理するお客様の個人情報と紐づけることで個人データとして利用することがあります。
15. 自動取得する情報
    • 当社のホームページ等で案内している電話番号、フリーダイヤルにお電話いただいた通話は、内容の確認・証明のために録音させていただきます。
    • 当社WEBサイト及び取引画面へのログイン後のページでは、当社自身がサイト評価のため及び取引記録を残すためにアクセスログを記録しています。
    • 当社は、お客様のパソコンを特定し利便性を高めるためにクッキー（Cookie）と呼ばれる情報等を、お客様のパソコンにお送りします。クッキー情報等はお客様のパソコンを特定するために使用しており、クッキー情報等には個人情報は含まれていません。
    • 当社のオフィス内の監視カメラの映像情報を防犯のために記録しています。
    以上、あらかじめご承知ください。

ご質問・ご意見など

個人情報・特定個人情報等についてのご質問やご意見などは、次の窓口までご連絡ください。

〒100-6217
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
ひまわり証券株式会社 コンプライアンス部
ＴＥＬ：03-6910-3284
受付時間：9：00〜17：00（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）

認定個人情報保護団体

当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人金融先物取引業協会及び日本証券業協会の協会員です。同協会の相談室では、協会員の個人情報の取り扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】

一般社団法人 金融先物取引業協会

個人情報苦情相談室　電話（03-5280-0881）

日本証券業協会

個人情報相談室　電話（03-3667-8427）

個人情報の開示、訂正、利用停止の手続き

当社が個人情報保護法に基づき、個人情報のご本人様又はその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して、開示のご請求、利用目的の通知のご請求、消去のご請求、利用停止又は第三者提供の停止のご請求等(以下「開示等の請求」という)を書面にてご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。 請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、下記の請求書を印刷し、所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類を同封し下記宛にご郵送ください。

開示等の請求書

(１)　個人情報の開示又は利用目的の通知をご請求される場合(有料)
個人情報開示等請求書

(２)　個人情報の消去、利用停止又は第三者提供の停止をご請求される場合(無料)
個人情報消去等請求書

※法令等の定めにより消去できない場合があることを、あらかじめご了承ください。

ご本人様の確認書類(下記の写しのうち、いずれかひとつ)

1. 個人番号カード（マイナンバーカード）
2. 運転免許証または運転経歴証明書
3. 日本国パスポート（※2020年2月4日以降に申請したパスポート不可）
4. 健康保険資格認定書
5. 各種年金手帳
6. 印鑑証明書
7. 住民票の写し
8. 在留カード・特別永住者証明書

上記、開示等の請求書の(１)をご請求される場合は、所定の手数料分の郵便定額小為替

代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、前項の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

(１)　代理人に関する事項

(２)　代理人様本人であることを確認するための書類(下記の写しのうち、いずれかひとつ)

1. 個人番号カード（マイナンバーカード）
2. 運転免許証または運転経歴証明書
3. 日本国パスポート（※2020年2月4日以降に申請したパスポート不可）
4. 健康保険資格認定書
5. 各種年金手帳
6. 印鑑証明書
7. 住民票の写し
8. 在留カード・特別永住者証明書

委任状（ご本人様より委任状に捺印し、その印鑑登録証明書を添付してください。）

開示等のご請求に関する諸費用

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求につき、1,000円（税込）の手数料をいただきます。
※郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

個人情報の不開示事由について

次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

1. 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない等、ご本人様が確認できない場合
2. 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の提出書類に不備があった場合
4. 請求書の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
5. 開示のご請求の対象が法第2条第5項にいう保有個人データに該当しない場合
6. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8. 他の法令に違反することとなる場合
9. その他当社が不適切と判断した場合

≪開示等の請求書の送付先≫

〒100-6217
東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
ひまわり証券株式会社　個人情報保護管理担当者宛

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システム障害時の対応について

システム障害の定義

システム障害とは、お客様がインターネット経由でご注文いただけない状態で、かつ、明らかに取引システムに不具合が発生したと当社が判断した場合をいいます。
なお、お客様がお使いの通信回線の障害や、お客様のパソコン、携帯電話などの不具合によるものは含まれません。

システム障害のお知らせ方法

システム障害を当社が確認した場合、当社ホームページおよび該当取引ツールのお知らせ画面等に当該事象の情報を掲載いたします。詳細な障害内容等については復旧後に改めて告知いたします。なお、メールおよび電話でのシステム障害発生の連絡は原則として行いませんのであらかじめご了承ください。

免責事項

システム障害のためお客様の注文が受け付けられなかった場合で、当社にて発注の事実（受注行為）を確認できなかった場合、あるいは約定通知の遅延等により、お客さまが発注する機会を逸した場合等の損失（機会損失）については、損失を補填することはできません。
詳しくは各商品の約款・規定等をご確認ください。

セキュリティについて

当社では、お客様に安心してお取引いただくために、以下のようなセキュリティ対策を行っています。

• 当社データベースやサーバへの外部からの進入や攻撃に対して、ファイアウォール等により防御しています。
• お客様と当社との間で重要な情報をインターネットを通してやり取りする場合、SSL（Secure Sockets Layer）という暗号化のプロトコル（通信規約）を使用して接続されます。第三者による盗聴や漏洩、改ざん等を防止します。

システムの運営・管理について

• 当社では、ネットワークおよびハードウェアを24時間365日体制で監視しています。
• ネットワーク回線の冗長化はもちろん、将来的なアクセスの増加に対応できるよう、回線の増強等が可能な構成になっています。
• 全てのサーバは冗長化されており、万が一の障害時にもお客様への負担無く切り替え運用が可能な構成となっています。
• 耐震退化構造のデータセンターに全てのサーバを設置し、万一の地震等の災害に備えております。また、データセンター自体も入館管理や電源の多重化などに対応したものとなっています。

事業継続計画(BCP)

当社では、地震、風水害、異常気象、テロ、火災、大規模停電、新型インフルエンザ等の重大な感染症など、事業を継続するにあたり、人的、物理的に甚大な被害を伴う災害等が発生した場合に、金融市場の仲介者としての機能を維持し、お客様の経済活動を維持すべく、「事業継続計画『BCP』（Business Continuity Plan）」を策定しています。
当社は、この計画に沿って、業務の重要性ごとに優先順位を設け、災害等により被災した場合においても、事業の継続、あるいは速やかな事業の再開を行えるよう努めています。
また、根幹にあるお客様および当社役職員の生命の安全確保はもちろんのこと、お客様の経済的生活基盤の確保が行われるよう、努めてまいります。
具体的には、事業継続計画の発動基準を定め、対策本部（代替オフィス）設置の要否およびその場所の確認、業務指示体制の整備を行うなど包括的な体制整備を行っています。

業務継続に関する優先順位

• 決済業務（現有ポジションの決済）
• 預託金（保証金）の出金業務
• 取引先への支払業務
• 新規受託業務（新規建）
• 新規の口座開設
• マーケティング業務
※災害時における金融に関する措置等が関係当局より発せられた場合には、措置の内容を十分に勘案し対応いたします。

被災者支援について

災害の被害に遭われたお客様へ

ひまわり証券では、災害救助法適用地域に居住されているお客様につきましては、下記のような便宜をとらせていただきます。

• お届出印喪失の場合の可能な限りの便宜措置
• ご売却代金等の即日引き出しの申出があった場合の可能な限りの便宜措置
• 保有ポジションの代理決済等
• その他のご要望・申し出に対する可能な限りの協力

被災されたお客様を可能な限りサポートさせていただきます。
お困りの点やご不明な点などがございましたら、下記までお問い合わせください。

受付時間　午前9:00〜午後5:00
（土日・年末年始を除く）
forex@sec.himawari-group.co.jp

お客様の資産管理について

外国為替証拠金（FX）取引におきましては、金融商品取引法及び関連法令・府令により、お客様の資産と金融商品取引業者自身の資産を分けて管理することが義務付けられています。
当社では、ひまわりFXは全額信託保全を行っており、万一当社が破綻した場合でも、お預かりしている資産はお客様に返還される管理体制をとっております。

ひまわりFX　お客様資産の管理方法 <安心の全額信託保全>

ひまわりFXでは、株式会社三井住友銀行へ信託保全することにより区分管理を行っています。

ひまわりFX　安心の完全信託保全

カスタマーハラスメントに対する基本方針

当社では、より良いサービスを提供し、お客様に満足してご利用いただくと共に、従業員一人ひとりの人権を尊重し、安心して働ける健全な就業環境を確保することを目指しています。
しかしながら、一部のお客様のご要望や言動の中には社会通念上相当と判断される範囲を大きく逸脱すると思われるものもあり、 これによって従業員の就業環境が害される可能性や他のお客様の快適なご利用が損なわれるおそれがあります。
当社は、当該健全な就業環境を確保するために、一部のお客様からのカスタマーハラスメントに対して組織として毅然と対応してまいります。

目的

この基本方針は、従業員が安心して働ける職場環境を確保し、お客様へのより良いサービスを提供するために、お客様にもご理解ご協力いただきたいことをお伝えすることを目的としております。

カスタマーハラスメントの定義

お客様からの要求や言動のうち、その内容が社会的相当性を著しく欠き、お客様と従業員の信頼関係を損なうものをカスタマーハラスメントと定義します。 具体的には、以下の行為を指します。

• 暴言・暴力
• 大きな怒鳴り声をあげるなど、威圧的な言動
• 暴言、侮辱的・差別的な発言、人格否定につながる行為
• 脅迫、恫喝、威嚇行為
• 暴力行為
• 土下座の要求
• 過剰または不合理な行為
• 言葉遣い、言い間違いなどを捕らえて継続的・執拗に指摘を繰り返す
• 同じ要望やお問い合わせの過剰な繰り返し、長時間にわたる電話、居座り等の拘束的な行動
• 合理的理由のない謝罪要求や役職員への処罰の要求
• 社会通念上過剰なサービス提供の要求/li>
• アポイントのない当社オフィスへの来訪
• 合理的理由のない対面での対応要求
• 業務時間外における面談、連絡等の強要
• 役職員等へのつきまといやその他のプライバシー侵害行為
• SNS やインターネット上での誹謗中傷、個人情報の晒し行為
• 卑猥な行為や言動
• 当社もしくは役職員の信用を棄損させる行為

上記は、厚生労働省が作成した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」に基づき策定した一例であり、カスタマーハラスメントはこれらに限定されません。 また言動や要求の度合いの観点で一定の考慮のもと判断いたします。

社外対応

カスタマーハラスメントと判断される言動などが認められた場合は、当社は、従業員を守るため毅然とした対応を行い、必要により取引の制限又は契約解除、口座解約及び預り資産の返却、商品・サービスの提供やお客様への対応などをお断りする合があります。
悪質なものや犯罪行為と判断した場合は、警察や弁護士など外部専門家と連携し法的措置なども含め厳正に対応します。

お客様へのお願い

多くのお客様におかれましては、上記に該当することなく当社の商品・サービスをご利用いただいておりますが、万が一、お客様からカスタマーハラスメントに該当する行為がありましたら、本基本方針に沿って対応いたします。
当社は、お客様との信頼関係を大切にすると共に、誰もが安心して働ける環境を構築してまいります。
今後もより良いサービスの提供に努めてまいりますので、お客様のご理解とご協力をお願いいたします。